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大阪で会計事務所を営む公認会計士・税理士です。自分の趣味や社会の出来事、特に会計や税金について書いていこうと思います。旅行も好きです。ラスベガスに毎年行くのが目標です。

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私はこう考える【公営競技・ギャンブル】

このブームの火付け役となったのは一九八八年に連邦議会を通過した「インディアン・ゲーミングコントロール法(Indian Gaming Control Act)」という法律で、これによって、自治区に住むインディアンたちは、一定の制限はあるものの、比較的自由にギャンブル場を作って良いことになった。前の表-5にも登場するが、今では計画中のものを含めると一〇〇ヶ所以上のインディアンによるカジノが存在するのである。特にニューヨーク以北の東部アメリカ市場を独占しているコネティカット州のフォックスウッドカジノは、ラスヴェガスを含めた全米でナンバーワンの収益を誇るカジノであり、毎年州政府に一五〇〇万ドルの寄付を行なっているほか、政治家や種々の財団に対しても多額の寄付を続けている。一九八八年という年は史上初めて、一部ではあるが、インディアン自治区の人々が経済的影響力を持ち始めることができた、画期的な年として記憶されることであろう。ただし今後のインディアン部族間の経済的格差を心配する声も聞かれている。 何かを変えようとすると必ず各論反対でつぶされ、たとえ変わるにしても牛歩のような国においては、よほどの求心力がなければ新しい法案の実現は困難を極める。私は、その求心力の可能性のひとつが、災害復興を目指す神戸市の財源の必要性であると考えた。ここでは著者が神戸市に提案し、一九九五年十一月に芸術工学会でも発表された、著者による論文「災害復興に向けての新産業デザイン in KOBE:船上カジノと人工島スポーツブックセンター」の一部を紹介していきたいと思う。そもそもこの論文を神戸市に提案する気持ちになったのは、ひとえに著者が神戸市に対し恩義を感じていること、そして神戸市の真の復興は、同情からではなく、神戸市に魅力を感じて訪れる観光客が戻らない限りありえない、と考えているからである。 前に一度触れたが、インターネットなどのマルチメディアを利用したギャンブルは増加しつつある。カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダの主催するインターネットカジノ(グローバルカジノと呼ばれている)はブラックジャックやクラップスまでプレーすることができ、すでに海外の会員が六〇〇〇名も存在する。一九九五年九、十月号の『Casino Magazine』の記事によると、このようなインターネットを利用したカジノ(スポーツブッキングを含む)はすでに一〇ヶ所を超え、レッスンや情報のみに限定すれば、そのまた何倍もの数になるという(一九九六年一月十五日号の『U。 こうしたマルチメディア時代のギャンブルを最初に行なったのはアメリカのサウスダコタ州で、宝くじ(ナンバーズ)をヴィデオスクリーンで購入できる端末(Video Lottery Terminal 略して「VLT」と呼ばれる)をバーやマーケットに設置したのは一九八九年のことである。その後一九九一年末までにオレゴン州、ロードアイランド州、ウェストヴァージニア州、ルイジアナ州がそれに続いた。現在においては、全米で五万台以上のVLTが設けられている。 ハイテクやマルチメディアを利用したギャンブルには、もうひとつ、他のカジノギャンブルにはない問題点が存在する。それは「公正さの担保」ということである。日本をはじめ、世界の国々はマルチメディア時代に対し、少しでもリードしようと熾烈な競争を繰り返し、どちらかといえば、その安全性に対しては万全というわけにはいかないのが実情であろう。最近指摘されるようになった「公正さの担保」などの声は、要約すると「ハッカーによる犯罪の可能性」「プライヴァシーの保護」「イカサマの危険性」の三つである(『USA TODAY』一九九五年十一月十七日、『Casino Player』一九九五年十月号など参照のこと)。以下、簡単に説明しておこう。 以上はむろん合法なものに限った話であって、いわゆるノミ行為やカジノバーなどによる非合法なものをはじめ、仲間どうしの麻雀やその他の賭け事は含まれていない。これは日本のみならず、他の国についても同じことで、例えばアメリカでは、州外からの電話によるスポーツブックの投票(競馬やフットボールなど)が禁止されているので、各州、各地域に日本でいう「ノミ屋」の胴元が存在する。一九九六年四月の『Casino Journal』の評価によると、全米で年間約一二兆円もの、スポーツを対象とした非合法ベットが行なわれているとのことである。また、仲間どうしでのポーカーなども盛んである。結局非合法な部分で賭けられている額は日本でもそれ以外でも判らないわけである。

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